一人ひとりの心を、出発点に。
生命を守り、財産を守る消防設備の第一人者。

現代社会において、火災は最も身近で、しかも危険の高い災害です。今でも、全国では年間60,000件もの火災が発生しており、多くの人命や財産が失われているほか、企業の生産機能や商業機能の停止など、さまざまな間接的損害も見られます。このような恐ろしい火災を未然に防ぎ、また発生時に損害を最小限に食い止めるのが、消防設備の役割です。わたしたち北海道消防機材は、昭和23（1948）年7月、消防法公布と時を同じくして誕生しました。以来、消防法の改正に伴い、一貫して消防設備の普及に努め、地域社会に貢献してきました。大小さまざまな設備機器の設計・施工からメンテナンスまでを総合的に行う、防災業界のトップとして、常に最大の安心を目指し、歩み続けています。

「実意をこめて、すべてを大切に」。

消防設備を取り扱う者には、優れた技術と知識に加え、安全を願う心、情熱が必要です。私たちは「実意をこめて、すべてを大切に」を合い言葉に、一人ひとりが心からの誠意をもって、一つひとつ尊い生命と貴重な財産を守るという、非常に重要な任務に携わる者として、わたしたちは常にこの精神を忘れず、業務に取り組んでいます。

都市社会の－安全－に挑む。

人や建物の密集する都市社会では、ビル火災が起こった時、いちどに多くの人命や財産が奪われる可能性が高くなります。特に、商業ビルや公共施設、ホテルなど、たくさんの人の出入りする建物には、万全な消防設備が備えられていなければなりません。ビルの大型化・インテリジェント化に伴い、高度な技術が必要とされています。わたしたちは、豊富な経験と確かな設計・施工力を生かし、数多くのビルを手がけています。

水を利して、火を制する。
技術の証、スプリンクラーシステム。

大型化・複雑化するビルにおいては、常に緊急対応のできる防災体制が敷かれていなければなりません。このような状況下で最も効果を発揮するのが、スプリンクラー設備です。火災の発生時に消火を自動的に行う、安全性に優れたこのシステムは、設計・施工にも高度な技術が要求されます。わたしたちは、昭和38年に道内で初めて施工を行って以来、年々実績を重ね、スプリンクラー設備を取り扱うことのできる数少ない企業として、認められています。

確かな技術で、安全を築く。
トータル・サービスの要、充実したメンテナンス。

消防設備は、「いざ」という時確実に働かなければなりません。そのためには、日常の保守管理が非常に大切です。大小さまざまな設備機器を扱うトータル・サービスの中でも、メンテナンス部門は特に重要な位を占めます。わたしたちは、厳しい眼で設備機器の維持管理にあたるとともに、お客様との心の通ったコミュニケーションに努めています。

チームワークが支える、防災へのスピリッツ。

わたしたちは豊富な経験と技術、そして信頼を財産とし、それぞれが消防設備のプロフェッショナルとして業務に取り組んでいます。設計・施工とメンテナンスを中心に、各部門がお互いに協力を惜しまず、お客様の幅広い要望にお応えします。

信頼への答え、さらに力強く。
暮らしの安心をバックアップする、消防設備のマルチ・プランナー。

消防設備は、いまや人間社会になくてはならない存在です。その役割の大きさゆえ、消防設備を取り扱う企業は、社会に対して大きな責任を持っています。わたしたちは、消防設備の総合プランナーとしてさらに知識を深め、技術を磨き、実意をこめて、ハード（設備）とソフト（意識）の両面から、社会に「安心」を提供していきます。

イ、当会社は昭和23年7月消防法公布と時を同じくして創業し
　　　以来消防法の強化と共に、消防設備専門工事業者として発展を続け
　　　消防法で要求される消防設備は大小を問わず
　　　総合的に処理出来ることを特色としている。

ロ、国内一流メーカーの代理店として優秀製品の普及に専念している。

ハ、多数の技術者、資格者が豊富なる経験と技術を生かし設計施工に当たっている。

ニ、保守管理には保全部門を置き万全を期している。

ホ、ISO9001：2015年版を取得している。

• 消防用設備の設計施工
• 消防用機械器具の販売
• 消防用設備・機械器具の保守、管理
• 連結送水管耐圧試験
• 弱電設備の設計施工
• 建築設備定期検査
• 特定建築物定期調査
• 地下タンク漏洩検査

• 北海道知事許可（特-5）石第2620号
  許可建設業の種類　管工事・消防施設工事
• 北海道知事許可（般-5）石第2620号
  許可建設業の種類　電気工事・電気通信工事

33億円（令和5年度）

北洋銀行円山公園支店、北海道銀行鳥居前支店、北陸銀行
三菱東京UFJ銀行札幌支店、三井住友銀行
札幌信用金庫、旭川信用金庫、商工中金札幌支店

62人

• 消防設備士（甲種）、消防設備士（乙種）
• 防火対象物点検資格者
• 防災管理点検資格者
• 建築設備検査資格者
• 特定建築物調査員資格者
• 自家発電設備専門技術者
• 蓄電池設備整備技術者
• 監理技術者
• 建築設備士
• 二級建築士
• 建築施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 電気工事士
• 建設業経理士
• 労働安全衛生法による技能講習
• 建築物石綿含有建材調査者
• 登録消火設備基幹技能者

• 株式会社初田製作所（消火装置、消火器）
• 能美防災株式会社（自動火災報知設備、消火装置）
• ニッタン株式会社（　〃　）
• 日本ドライケミカル株式会社（消火装置、消火器）
• ヤマトプロテック株式会社　（　〃　）
• 千住スプリンクラー株式会社（スプリンクラー消火装置）
• モリタ宮田工業株式会社（粉末消火装置）
• 泰和電気工業株式会社（漏電警報器）
• オリロー株式会社（オリロー緩降機、オリローハッチ）
• 斎田産業株式会社（救助袋）
• ナカ工業株式会社（タスカールハッチ）
• 山陽建工株式会社（避難用すべり台）
• 株式会社消防科学研究所（避難器具スローダン）
• 株式会社横井製作所（消防設備・器具）
• トーハツ株式会社（小型消防ポンプ、非常動力装置）
• 桜護謨株式会社（消防用ホース）
• 株式会社重松製作所（防毒マスク保護具）
• TOA株式会社（放送設備）
• セコムアルファ株式会社（ダクト消火装置）
• 株式会社岩崎製作所（消防用ホース、金具、格納箱）
• 嵯峨電機工業株式会社（防災用照明器具）
• 株式会社小川キャンパル（テント、アウトドア商品）
• 株式会社ロゴスコーポレーション（防災商品、アウトドア商品）

• 一般社団法人北海道消防設備協会
• 一般社団法人全国消防機器販売業協会
• 一般社団法人全国避難設備工業会
• 北海道消防施設業協同組合
• 札幌弱電設備業協同組合
• 消防施設工事協会