DXへの取り組み
代表メッセージ
少子高齢化や社会環境の急速な変化に伴い、お客様のニーズは一層多様化・高度化しています。こうした時代において、企業が持続的に社会的責任を果たし続けるためには、最新のデジタル技術を最大限に活用し、変化へ迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤を確立することが不可欠です。
当社は、IT・デジタル分野に精通した人材の確保と育成を重要な経営課題と位置づけるとともに、老朽化したシステムの継続利用に起因する業務停滞や重大事故などのリスクを未然に防止するため、システム基盤の刷新および業務プロセスの高度化・効率化を着実に推進してまいります。
デジタルの力によって防災インフラの信頼性と品質をさらに高め、人命・財産・事業継続を守るという社会的使命をより強固なものとし、安全・安心な社会の実現に貢献するDXを全社一丸となって推進してまいります。
代表取締役 八木健眞
DXビジョン
建築物の老朽化の進行や労働人口の減少など、社会環境は大きく変化しています。こうした時代において、防災のあり方にも高度化と効率化が求められています。
当社は、防災の総合プロフェッショナルとして培ってきた消防設備の専門技術と、最先端のデジタル技術を融合させることで、地域社会に一歩先を行く「安全・安心」を提供します。
設計・施工・保守の各工程で蓄積される設備情報や点検履歴データなどを自社開発データベースに集約し最新情報を社内でリアルタイムに共有することで、問い合わせ対応や現場判断の迅速化を図ります。これにより、対応スピードの向上と消防設備の品質向上と維持管理の高度化を実現するとともに、地域の防災インフラの信頼性をさらに高めてまいります。
ビジネスモデルの方向性
当社は、消防設備を人命・財産・事業継続を守る社会インフラと位置付け、その高度化に向けたDXを経営の最重要課題として推進します。これにより、従来の経験や属人的判断に依存したメンテナンスから、データに基づき最適な対応を導き出す「データドリブン型」ビジネスモデルへと転換します。業務の標準化と最適化を同時に推進し、サービス品質の均一化と生産性向上を実現します。設計・施工・保守の各工程で生じるデータをリアルタイムに循環させることで、消防設備の品質向上と維持管理の効率化を同時に追求。地域の防災インフラの信頼性を最大化させ、より安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
DX戦略
1. データに基づく意思決定を実現する「データドリブン型経営基盤」の構築
データドリブン型経営を支える基盤として、信頼性・可用性・拡張性を備えた環境整備を推進します。自社開発データベースを中核とした業務基盤の安定稼働を実現するため、インフラ領域における保全体制を体系的に整備します。障害の未然防止から迅速復旧までを一体的に設計し、高可用性・高信頼性を確保していきます。
2. 業務プロセスの変革
モバイルなどを活用し,独自に構築した専用データベースやファイルサーバーに顧客対応履歴
技術知見を蓄積・一元管理し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備します。ベテランの知見が若手にも共有され、サービス品質が均一化され属人対応から組織的な知の活用へと転換していきます。
3. リアルタイム現場主導型
営業担当者や工事担当者がモバイル端末を活用し、現場からリアルタイムで情報を収集・共有できる体制を整えています。全社共通のコミュニケーション基盤を通じて情報を即時に連携し、迅速な意思決定につなげています。
それにより現場の異常を即座に把握し、ダウンタイムを最小化するビジネスモデルへ転換していきます。
当社は、これらのDX戦略を通じて、デジタル技術と消防設備の専門性を融合させ、現場と一体となった持続的な価値創出を実現します。そして、お客様に提供する「安心・安全」の価値をさらに高めていきます。
DX推進体制
当社は、DX戦略をスピーディーに進めるため、代表取締役直轄の常設組織として「DX推進委員会」を設置しています。
この委員会は、取締役会からDXに関する実務の意思決定権限を委ねられており、デジタルツールの選定や試験導入について自ら判断できる体制となっています。そのため、現場の課題に対して迅速に対応することが可能です。
また、全社横断のDX推進体制を構築し、新しい投資の実行、不要な取り組みの見直しや削減、業務やシステムの標準化・共通化についても、部門を超えて検討・決定しています。特定の部門だけの最適化ではなく、会社全体の視点で判断することで、効率的で効果的なDXを実現しています。さらに、現場の意見や実態を重視し、経営と現場が連携しながらDXを推進しています。
DXに向けた人材育成
当社はDX戦略を強力に推進するため、DXに対応できる「デジタル消防設備士」の育成を行っています。外部専門機関の協力を得てAI活用研修などを体系化し実施して社員が最先端の技術を実務に活かす機会を提供します。あわせて、不足するIT知識についてはWEB講習による体系的なITスキル強化を継続的に行い、デジタル技術とデータを使いこなせる専門人材を計画的に育成・確保してまいります。またDX関連の資格取得なども取り組んでいきます。
ＤＸ戦略に向けた環境整備
DX戦略を推進するため2026年度までに大規模な予算を優先的に配分し、戦略的な投資を実行します。
①データドリブン型経営を支える基盤として、信頼性・可用性・拡張性を備えた環境整備の為
自社開発データベースを中核とした業務基盤の安定稼働を実現するため、インフラ領域における保全体制を体系的に整備します。障害の未然防止から迅速復旧までを一体的に設計し、高可用性・高信頼性を確保します。
②業務プロセスの変革の為
業務を迅速かつ的確に対応できる体制を標準化するにはネットワーク整備が不可欠です。専用データベースやファイルサーバーへの安全かつ安定したアクセス環境を構築し、VPNや高速通信基盤を整備します。さらにクラウドツールの活用を前提とした低遅延・高信頼なネットワークにより、部門横断の情報共有を促進し、属人的対応から組織的な知の活用へ整備します。
③リアルタイム現場主導型の為
現場からの即時データ収集を可能にするため、モバイル端末やチャットツールなどの業務の効率化を図るために整備します。
ＤＸ戦略の達成指標
データに基づく意思決定を実現する「データドリブン型経営基盤」の構築
データドリブン型経営基盤の安定稼働を支えるため、インフラ保全に関する達成度指標を設定しています。具体的には、基幹サーバーを強化のために2026年度までに更新します。またUTMも更新しネットワークの稼働率99.9％以上を維持するとともに、障害発生時の平均復旧時間を可能な限り短縮し、迅速な復旧体制を確立する。また、定期保守実施率100％を確保し、計画的な更新により重大障害ゼロを継続することで、安定したデータ活用環境を実現します。
業務プロセスの変革
モバイル端末を活用した現場入力の徹底により、写真・図面・設備情報の現場即時共有率を90％以上とすることを目標とします。あわせて、スケジュール・ストレージ・チャット等のクラウドツールについては、対象社員の利用率90％を達成し、日常業務における標準ツールとして定着させます。これにより、情報の一元管理と部門横断での即時共有を実現し、属人的な業務運用から組織的かつ効率的なプロセスへの転換を図ります。
リアルタイム現場主導型
モバイル端末を活用した即時対応体制を構築しています。現場では、写真撮影による不具合箇所や施工状況の即時共有率を中長期までに95％以上とし、図面・設備情報の現場閲覧率を100％とする。また、チャット・通話を活用した技術相談・指示確認のリアルタイム実施率を90％以上とし、顧客へのその場説明・承認取得率についても90％以上を目標とすることで、対応速度と意思決定の高度化を実現します。